新耐震基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の「人間の安全を確保すること」が追加で明記されました。
旧基準では「震度５程度の地震に耐えうる住宅」との規定でしたが、新基準では「震度６強以上の地震で倒れない住宅」に変更となっています。

新耐震基準が導入された1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅であれば、建物の老朽化に加え、耐震性が低い可能性が指摘されています。
また震災などで倒壊した建物の大半は、この新耐震基準が導入される以前の建築物であることが確認されました。

地震大国の日本で必要なのは「建築物の状況把握と改善策」です。
今後30年以内に60～70％の確率で「南海トラフ地震」が来ると予想されています。
近年起きた地震被害で、死亡者の大半は家屋の倒壊などによる圧死でした。
そして、倒壊した建物の多くは1981年（昭和56年）以前に建築された建物だったのです。

いずれ来るべき地震に備え、住まいがあなたを守れるよう「今、耐震診断をしておくべき」と当社は考えます。

【メリット】
●地震による倒壊防止
2000年（平成12年）に耐震診断法も変わり、信頼度が高くなっています。

●資産価値の向上
耐震診断や耐震補強を施すことによって、不動産の持つ価値を適正に評価する指標のひとつとして用いられます。

【デメリット】
●診断にかかるコスト
耐震診断には、診断費用が必要というデメリットがあげられます。しかし、正確な耐震診断に基づき、さまざまな耐震補強工法のなかから最も効果の高い方法を選択することが可能です。
診断にかかるコストは、耐震診断・耐震補強により資産価値が向上することで、十分利用価値があります。

●1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅ですか？

●屋根は何で造られていますか？筋交いは入っていますか？
（屋根が重く、筋交いが少なければ耐震性は低いです）

●土台と柱の接合はしっかりしていますか？（土台の蟻害、腐食など）

●土台の基礎はしっかりしていますか？（基礎が石積み、玉石など）

●壁の配置バランスは大丈夫ですか？（一部に壁が少ないなど）

1つでも当てはまる方は、ぜひご相談ください！

【当社が行う耐震診断について】
「耐震診断」と似ているものに、「住宅診断」というものがあり、通常の耐震診断が耐震性の計算に特化しているのに対して、住宅診断では耐震性以外の項目も診断対象となり、中古住宅の購入判断のために利用されています。
また、ご自宅の場合はご自宅の点検にも活用することが可能です。

当社では、建築物を知り尽くした一級建築士が、高い精度で耐震診断、住宅診断をいたします。

【図面をもとに診断を行う場合】
「木造軸組工法」で、筋交いの位置を確認できる図面があれば、その図面をもとに耐震診断を実施することが可能です。
また「木造壁式工法」でも耐力壁の位置が分かる図面があれば、同様に耐震診断を行うことができます。
しかし、図面通りに施工されていない建物の場合、その限りではありません。

【屋根裏からの診断を行う場合】
屋根裏の詳細調査をすると、筋交いの一部を確認できることがあるので、この方法を選択されるお客様もいらっしゃいます。
しかし、確認できる場所が一部分だけであるため、精度はあまり高くありません。

ご準備いただいた資料（図面）などを見て、担当の一級建築士とお客様が相談のうえで利用を判断できるため、便利です。
また、さまざまな方法の耐震診断方法を担当者との話し合いのなかで決定していきましょう。

診断料金につきましては、一般図、構造図、検査済証の有無などや調査の内容によって料金が変動いたします。
お見積もりに関して、またご質問やご不明点などございましたら、お電話かサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

電話番号：0773-25-4025（受付時間9:00～18:00）※水曜日・年末年始は定休日
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